2005-04-07 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
これ、「日本の物流事業」という業界誌なんですけれども、これの二〇〇四年度版の表題を見ますと、淘汰と再編時代の勝ち組はだれだというふうになっているわけです。主な物流業の事業者数と従業員数、中小企業の割合を見てみますと、トラックの運送事業に関して約五万八千社、百十七万人ですけれども、その中で中小企業の割合は九九・九％。
これ、「日本の物流事業」という業界誌なんですけれども、これの二〇〇四年度版の表題を見ますと、淘汰と再編時代の勝ち組はだれだというふうになっているわけです。主な物流業の事業者数と従業員数、中小企業の割合を見てみますと、トラックの運送事業に関して約五万八千社、百十七万人ですけれども、その中で中小企業の割合は九九・九％。
○渡辺（周）委員 今お答えをされたことにつきましては、つい先日の朝日新聞でしょうか、再編時代の公正取引委員会のあり方についての委員長へのインタビュー記事の中でもそのように触れられております。いわく、二五％ルールということが言われているが、もうそんな基準はない。重点審査する目安ということだけで、すべてだめだということにはなっていないはずだ。
私たちは、中央省庁の再編、時代の要請として行っていくという、この意義は認めているものであります。
それから次に、土地改良事業でありますが、従来の土地改良事業は、私も土地改良団体にもう三十四、五年おりまして、ずっとやってきておりますが、米作を中心とした水田利用再編土地改良事業でありまして、水田利用再編時代に入ってからの土地改良事業はそれ並みに対応はしておりますが、意識のはっきりした転換が行われていない。